勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
休館対策事業を、運営主体としてしっかりしていただき、そこで培われる経験や蓄積されるノウハウを、恐竜博物館リニューアル後の地域全体の観光地域づくりやかつやま恐竜の森の運営管理に生かした事業展開を期待しているところでございます。 ○議長（乾 章俊君） 山田議員。
休館対策事業を、運営主体としてしっかりしていただき、そこで培われる経験や蓄積されるノウハウを、恐竜博物館リニューアル後の地域全体の観光地域づくりやかつやま恐竜の森の運営管理に生かした事業展開を期待しているところでございます。 ○議長（乾 章俊君） 山田議員。
労働者協同組合法とは，働く人が自ら出資し，経営も行うために，労働者協同組合の設立や運営，管理などを定めた法律です。 この法律では，労働者協同組合に法人格を与えることや，組合員として働く人を労働契約法上の労働者とみなし，労働者保護の観点から，雇用保険や労災保険の対象と認めることなどが示されています。 また，この労働者協同組合法は，2020年に国会で全党全会派の一致で成立したものであります。
今後，墓地の運営，管理をどのようにしていきたいと考えているのか，お聞かせください。 これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 私からは，原油価格・物価高騰への対応についてお答えします。
市の職員は、全体の運営管理者となる管理職クラスの職員が１名、保健師が１名おります。保健師の具体的な役割につきましては、会場内でのワクチン管理、体調不良者への対応、医師との連絡調整などになります。
また，スタジアム・アリーナの潜在力を最大限発揮するためには，地方公共団体がその整備・運営・管理を全て担うのではなく，民間の資金やノウハウを活用することが重要としております。
第５款労働費、第２項労働諸費が働く婦人の家の空調機器を更新いたします働く婦人の家運営管理経費などの補正で327万1,000円の追加でございます。
一体的な運営管理の中で、ジオターミナルなどそれぞれの施設が担う役割は変わっていくことになります。 引き続き、長尾山総合公園の魅力で観光客を勝山市に送客、そして市街地の全体の、長尾山総合公園がまず勝山市に観光客を連れてくる魅力を大きく大きく持っていただく。それによって、市街地の飲食店や他の観光施設への周遊が図れる、こういった図を考えております。
令和２年５月には内閣府において男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが作成され，防災・復興に関する政策・方針決定や，避難所，応急仮設住宅の運営管理など，防災の現場における女性の参画を進めるに当たって取り組むべき事項が示されていることから，本市としてもガイドラインを参考に女性の視点を取り入れた取組を進めてまいります。
同項、第５目心身障害児通園事業費、母と子の家施設運営管理経費、補正予算額249万7,000円について、当事業は母と子の家児童発達支援センター３室の空調設備３台を改修するもので、委員から、８月上旬に設備が故障して以降、この暑さの中での運営状況を問う質疑がありました。
ところで，今定例会の議案に，教育用コンピュータ運営管理事業に伴うタブレット端末一式の取得に係るものがあります。この議案の説明によりますと，リース契約を行っている小学校のタブレット端末が契約満了となるため，新しいものを購入して整備するとのことでした。これにより，小学校については，昨年度整備したものと合わせて，児童全員が最新のタブレット端末を使用できるようになるとのことで，大変よかったと思います。
一方で、管理等において市民協働を推し進めることは、地域の負担と捉えられる懸念もあることから、行政と地域等が公園の在り方についてしっかりと協議をしながら取組を進めていくことが重要であり、よりよい管理を行うに当たっては、例えば利用頻度の高い子供たちの意見を地域で吸い上げる体制づくりなど、より利用者の視点に立った運営管理を進める必要があると考えます。
理事者からは、新施設は従来のものよりも高性能で、環境にも配慮したものとなっているが、反面、24時間運転など運営管理費が旧施設よりも高額なものとなることは避けられない。ごみの分別、資源回収などごみの減量化をさらに推進することで、ごみ処理に係る経費の削減に努めていきたいとの答弁がなされました。
議員お尋ねのスマート商業施設とは何ぞやということでございますが、本市が想定しております、例えばの例でございますけれども、スマート商業施設のコンセプトといたしましては、デジタルデータやＡＩ、ＩｏＴなどの先端的な技術が活用され、施設の混雑状況や人の流れをセンサーやカメラで察知した施設の効率的運営管理ができるような施設。
これら施設は、勝山市が建設費とトイレ等の公共的な施設の維持管理費だけを負担し、平泉寺区が飲食物販施設などを含めて独立採算で運営管理する、この原則で勝山市と平泉寺区が協定してきました。 ところが、平泉寺区から施設管理をしないと通告され、その結果、指定管理費に加えて指定管理者に人件費約３００万円を支払うなど、市民負担が増えてしまったんです。
具体的な問題としましては，まちづくりの分野では他市の事例にもあるように民間再開発事業のテナント等入居予定者の撤退や出店意欲の低下，また本市が整備する新幹線福井駅舎に合築する観光交流センターの開業までの運営管理があります。公共交通の分野では並行在来線会社の経営，観光・イベントの分野では観光，宿泊事業者をはじめとする地域経済への影響があります。
責任の所在については、一義的には前指定管理者に責任があると考えますが、管理監督してきた市にも道義的責任があると考えており、今回の件を反省点として、今後の指定管理制度による施設の運営管理に生かしてまいりたいと考えております。
道の駅の地域振興施設、道路管理施設、付帯施設のうちクライミングピナクルとカヌー池を除く施設の運営管理は、指定管理者に業務を委託します。
こうした複数年にまたがる施設の整備，運営管理の際に利用されるのが，単年度予算主義の例外として認められている継続費，また債務負担行為であります。事業の履行に複数年を要する場合，総額と年割額を定めることで支出可能となるわけでありますから，理事者にとっては大変都合のいい，活用しやすい制度ではありますが，当該年度を含めた後年度の財政運営に大きな影響を与えることも考えられます。慎重な対応を求めます。
第５款労働費、第２項労働諸費が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、働く婦人の家に自動消毒液噴霧器等を整備する、働く婦人の家運営管理経費の補正でございまして、３万8,000円の追加でございます。 第６款農林水産業費、第３項水産業費が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市管理の10漁港に関します周知看板を設置する漁港看板設置事業の補正で126万5,000円の追加でございます。
また、リラ・ポートの適正な運営管理費の算定につきましては、コンサルなどの業者に委託し、また専門家から御意見等を頂く準備を進めております。 それぞれの調査、検証につきましては、実施期間は３か月から４か月程度と見込んでおります。施設の再開までにはかなりの時間を要するため、現時点での再開時期は未定となっております。